在宅勤務やテレワークの普及から紙文書ではワークフローや文書管理に支障がある。電子化したいが、紙文書の署名・捺印と同等になるのか。
電子取引データに、作成日時のタイムスタンプを付与したりや不当にデータの訂正削除などがないよう、改ざん検知の仕組みが必要。
電子文書の場合、コピーや編集が容易にできてしまう上に、発行元や作成者が保証されない。文書によっては偽装されないか不安。
電子署名サービスは、日本国内の電子文書や電子署名にかかる各種法令に対応しております。これにより電子文書でも紙文書と同等の効力が保証されています。 法令のみならず、グローバルサインの電子署名は、主要なプログラムとも互換性があり、アドビ社の承認済み信頼リスト(AATL)およびマイクロソフト社のルート信頼リストのメンバーになります。また、EU加盟国に適用される電子認証や電子署名などの法的規則「eIDAS」にも認定されました。
電子取引データに対して、認定タイムスタンプで世界標準の正確な時刻の付与することで、保存データの真実性を担保します。また、電子証明書を使った電子署名を入れることで、署名者以外が文書を不当に訂正削除しようとした場合は、警告が表示されるため改ざん検知ができます。
電子文書に電子署名を入れることで、いつ・誰が作成したのか、改ざんされていないかが証明されます。電子文書単体はもちろん、自社システムや開発システムに署名機能を搭載することもできるため、これまで、電子契約サービスとの連携や医療向けソリューションとの連携など、さまざまな電子文書や業界で利用されています。
GMOグローバルサインの電子署名サービスは、署名先や署名方式、処理回数に応じた様々なサービスをご用意しております。
署名対象 | 自社で作成し、自社にて公開/発行/送付する文書 |
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利用目的 | 偽造防止、作成元の証明 |
署名頻度 | 月数回~数10回 |
主な用途 |
プレスリリース IR文書 見積書/請求書/納品書 |
署名対象 | 自社で作成し、既存のシステムと連携の上大量に発行/送付する文書 |
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利用目的 | 偽造防止、作成元の証明 |
署名頻度 | 月数十回~数百回 |
主な用途 |
調査報告書 成績証明書 電子カルテ オフィス内各種帳票類 |
署名対象 | 自社にて作成した電子文書(PDFのみ) |
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利用目的 | 実在確認、改ざん検知 |
署名頻度 | 1,000回/月(従量制の場合) |
主な用途 |
会計や財務の関連文書 契約書や各種取引記録 法的文書 医療記録 知財文書 監査記録 |
署名対象 | 自社で作成し、2社以上の複数社間の契約締結に必要な文書への署名・捺印 |
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利用目的 | 双方向での電子的な押印 |
署名頻度 | 月数回〜数百回 |
主な用途 | 各種契約書、受発注書、申込書、同意書 |
電子署名サービスは、電子文書単体への署名をはじめとして、自社システムや開発システムに署名機能を搭載することも可能。これまで、電子契約サービスとの連携や医療向けソリューションとの連携など、さまざまな電子文書や業界で利用されています。
見積書や設計図書などの
作成者を証明したい
会社の公式資料に部署単位で
電子署名をしたい
マニュアルが不要なくらい
簡単に電子署名をしたい
本サービスをはじめ、SSL・アクセスコントロール・電子メールの署名/暗号化など、PKIの仕組みを利用した様々な電子証明書サービスは、全て日本国内拠点で開発しております。文書管理の方法や電子署名についてわからないことは、何度でもお尋ねください。
お客様の課題内容に応じて、既存のワークフローや電子契約システムと、弊社サービスや弊社パートナー企業のパーツとの組み合わせなど、最適な解決方法を提携パートナーとともに専門の担当者がご提案させていただきます。
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